京都府警東山署は6日、京都市山科区御陵鴨戸町、無職、相良葵容疑者(32)を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は4日、支払う意思がないのに「ウェスティン都ホテル京都」(東山区)の一室(一泊4万円)に泊まった上、ステーキやビールなど計1万1000円相当の飲食とルームサービスを利用したとされる。チェックアウト時に「連れの男性が払う」とうそを言い、逃げようとしたためホテルが110番した。所持金は36円だけで、調べに対し「前金で払った」と否認しているという。
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国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指す環境省は2日、新潟県佐渡市で専門家会合を開き、施設改修などの条件付きで、次回放鳥を今秋実施することを決めた。3月にトキがイタチ科の小動物テンに襲われる事故が発生し、放鳥計画は白紙に戻されていた。
同省によると、事故検証委員会が求めた順化ケージの改修工事は、7月末に終わる見込み。その後、不備がないか専門家らが確認した上で正式に放鳥の日程を決める。雪の影響を避けるため、8月中に訓練に入れない場合は見送る。
次回の放鳥は15羽程度。うち最大5羽は、順応性が高い今春生まれのトキとする。放鳥が成功した場合、来年3月に4回目の放鳥を20羽程度で行うことも決めた。
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【裁判員制度施行1年】
「性犯罪は被害届を出すこと自体を躊躇(ちゅうちよ)する人も多いのに、裁判員裁判になる可能性があるとなれば、さらに被害者が声を上げられなくなってしまうのではないか」
著書『性犯罪被害にあうということ』で、被害体験を実名で公表した小林美佳さん(34)が懸念するのは、裁判員の存在に被害者が萎縮(いしゅく)してしまうことだ。
小林さんの元には、月に約100件のペースで新しい被害相談が寄せられるが、被害が公表されることへの不安の声は多い。小林さんがこれまでにかかわった被害者約2500人のうち、被害届を出したのは20人、起訴に至ったのはわずか5人だ。
小林さんが被害に遭ったのは24歳の時だった。帰宅途中に道を尋ねてきた2人組の男に襲われた。10年たった今でも時折、精神的に不安定になるという。
裁判員裁判では、被害者特定につながる情報を法廷で読み上げないなどの配慮がなされている。しかし、「誰かが自分の事件を話題にしているだけで、被害者にとっては大きな恐怖」と小林さんは訴える。
実際に、被害者が裁判員の存在に心理的負担を訴えたケースもある。
大分県警は先月6日、暴行を受け、けがを負った被害者から「裁判員制度になるのを避けたい」という申し出を受けて、容疑者の男を裁判員裁判対象外の強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。だが、大分地検が強姦致傷罪で起訴、裁判員裁判となる異例の経過をたどった。
これについて大分地検は「法と証拠に基づき適正に処分した」と説明。ただ、被害者が納得しているかどうかは「コメントできない」とした。犯行に見合った罪名と、被害者保護の間で、厳しい選択を迫られている実態が浮かんだ。
また、昨年7〜8月に横浜市内で起きた強盗強姦事件では、被害者が被告から「裁判員制度になったから、おれが捕まったら、みんなが(被害者の)顔を見るぞ」と脅されていた。
裁判員経験者の意見も分かれる。先月23日に千葉地裁で開かれた強姦致傷事件では、被害女性の意見陳述を聴いた男性裁判員が「直接話を聞いて事件のことがよく分かりました」と述べた。一方、今月14日に宮崎地裁で行われた強制わいせつ致傷事件では、女性裁判員から「性犯罪は通常の裁判で行ってほしい」との意見が出された。
小林さんは、裁判員裁判は裁判官裁判に比べて性犯罪が厳罰化傾向にあることから、「裁判員に厳しく裁いてほしいという被害者もおり、裁判員裁判の対象から外すべきだとまでは言えない」とも話す。その上で、「裁判員は事前に研修を受け、性犯罪への理解を深めてから評議に挑んでほしい」と訴える。
NGO「アジア女性資料センター」(東京都渋谷区)の丹羽雅代運営委員長は「プライバシーの保護については法曹関係者もかなり努力をしている」と評価する一方、「今後は被害者による選択制の導入も含めて検討してほしい」と提案。また、お茶の水女子大の戒能(かいのう)民江教授(法女性学)は「被害者のプライバシー保護や裁判員の男女比の問題についてはもっと議論が必要だ」としている。(滝口亜希)
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民主党の国民生活研究会(中野寛成会長)は5月7日、党マニフェスト企画委員会に提出する社会保障分野のマニフェスト最終案をまとめた。厳しい財政事情に配慮しつつも、「成長戦略、社会保障制度改革とは密接不可分」などと強調し、財政健全化と社会保障制度改革に一体で取り組む方針を示した。
同研究会はこの日午前の総会ではまとまらず、中野会長が引き取り、午後に再度、役員会を開催し最終案を決定した。この最終案は10日から本格的な議論が始まる党マニフェスト企画委員会での、たたき台になる。その後、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議で了承され、党の正式な参院選マニフェストが決まる。
最終案は、財政健全化の重要性を強調。「財政健全化のため、成長戦略の具体化と推進、社会保障制度の再構築を図る」とする一方で、「抜本的な税制改革(消費税を含む)などによる歳入改革」に取り組む姿勢も示した。新規政策の実施に必要な財源は既存予算の削減により捻出する、いわゆる「ペイアズユーゴールール」が原則だと明記した。
医療・介護分野のマニフェスト最終案には、下部組織の第一分科会が同研究会に提出した素案がほとんど修正されずに採用された。医療提供体制を整備するために、「メディカルスタッフ(医療従事者)の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する」「診療報酬改定に際し医療の再建をさらに確実なものにするために、医療機関の診療報酬を増額するとともに、医療と介護の間の隙間を埋め、効率化していく」などの具体策が盛り込まれた。
税制関連政策では、市民が公益を担う社会を実現するための対策として、認定NPO法人制度を見直し、寄付税制の拡充と共に、認定手続きの簡素化を挙げた。社会福祉法人や学校法人などの非営利法人でも同様の見直しを行うとした。
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